企業の信用調査で必要な情報

企業の信用調査と聞いて取引先である企業の調査や、社内で不正が行われていないかの調査を行う不正調査を想像する人も多いと思います。そうなると、企業から企業の調査をおこなうことが当たり前に聞こえますが、実際には個人から企業の調査を行うこともあれば、企業から個人の調査を行うことも増えてきています。

むしろ現在では、企業から企業よりも個人から企業の信用調査を行う事例が増えてきていると感じます。その理由としては、就職活動で相手企業の経営状況や労働条件など、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる企業に就職しないようにするため調べる人や、株式投資を行うときに上場企業の経営状態を調べるためであったりと、企業の情報を個人が求める機会が増えてきたからです。

相手側の企業のことを「知りませんでした」、「調べたつもりでした」では済まないことがあるかもしれません。

ブラック企業という言葉が登場してからここ最近まで、どういった企業がブラック企業に該当するのか、今就職活動をしている人には、その条件を深く理解していない人も多いと思います。

ブラック企業とは、過酷な労働条件のもとで従業員を働かせ、労働法の定めるところの基準を遵守しない、または抜け道をよういて営業を続ける企業のことを言います。

これらのブラック企業と呼ばれる企業は、外部からはその実態を見ることが出来ない、または外部に情報が漏れないように徹底的に情報を潰そうとする傾向にあり、就職活動をしている人から見れば、会社の中でも経営者から提示された情報しか見ることが出来ない、実際に働いている従業員の声を聞くことが出来ない状況で就職活動に望むのは大変危険です。

企業調査では、そんなブラック企業の内情を調べることもあり、実際に就職活動中の学生が複数名で調査業者である探偵に依頼をして調べるといったケースもある。

それだけ、ブラック企業に対して過敏になっている現在では、企業に何を求めるのかというアンケートには、業務内容の透明化(内情の報告)が挙げられている。

企業の信用調査を行う前に、自分でも可能な範囲で情報を集めようとするが、先ほども述べたように、企業の業務内容に関しては隠されている部分が多く、判断するのが難しい。

そこで、自分で調べるときに注目するのは、厚生労働省などで調査されている離職率に関する項目を見てみるといいでしょう。

離職率とは、入社してからなんらかの理由によって会社を辞めていった人の比率を計算したもので、年間で入社した人に対してのものと、ここ5年などの年数によって計算されたものと複数ある。
また、この離職率に関しては他の情報サイトでも掲載しているので、業界ごとの離職率を比較することも出来る。

このほかに調べる方法としては、上場企業だった場合に限るが、有価証券報告書で確認することも可能です。
有価証券報告書では、就職活動に配られる企業パンフレットとは違い、宣伝が目的ではなく企業そのものの実績を見ることができるので、判断するための材料としては優秀です。
しかし、この有価証券報告書は専門用語のオンパレードで、素人が読むには難しく、内容を理解するためには専門用語をある程度知っておく必要も有ります。
また、この有価証券報告書の見方については、それぞれ証券会社などで紹介もされているので、それを参考にして内容の確認をおこなうのもいいでしょう。

企業調査で必要な費用と、自分が調べることが出来る範囲での情報を比べてみて、もっとも余裕のある調査を選ぶことが重要になります。

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